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IT導入補助金には、複数の応募コースとでも言いますか、類型というものがあります。

申請類型の解説

【A類型】
補助率：50%
補助額：5万円以上、150万円未満
申請要件：1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウエアを導入すること（ただし汎用プロセスのみは不可）

【B類型】
補助率：50%
補助額：150万円以上、450万円以下
申請要件：4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウエアを導入すること

【セキュリティ対策推進枠】
補助率：50%
補助額：5万円以上、100万円以下
申請要件：「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入すること

【デジタル化基盤導入類型】
補助率：約66%
補助額：350万円以下
申請要件：「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有するツールを導入すること。補助額50万円を超える場合には、2機能以上を導入すること。

そのほかのもいくつかありますが、割愛します。詳細は、IT導入補助金のホームページをご確認ください。

A類型・B類型が難しい理由

A類型・B類型はデジタル化基盤導入類型などと比べて、採択率が低いです。これが、申請項目が多いことや、導入後の収益計画を立てる際に一貫性を持たせるなどが必要なためです。

ITベンダーさんの中にもこの計画を立てることが得意な人もいると思いますが、会計の知識や労務に関する知識が必要になってくるなど、他の累計に比べて専門的な知識が必要なことも理由と考えています。

例えば、原価計算の方法は、製造業と商業では異なります。また、計画の中には、5年間の経営計画を立てる必要があり、その中には、賃金計画も必要になってきます。現状と、これからの全体を見渡した計画の作成が必要になってきます。

当社では、ITベンダーでありながら、中小企業庁の認定を受けた、認定経営革新計画等支援機関ですので、一貫性を持った計画作成のお手伝いが可能です。

もしも、IT導入補助金のA類型・B類型の申請でお困りのITベンダーさま、実際に申請しようとしている中小企業の補助事業者さまがいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。