Laboratory中小企業向けデジタル活用研究室
生産性を上げるのは社員の仕事か？社長の仕事か？
2021.08.03
先日プレジデントオンラインに下記のような記事が掲載されていました。
この記事を読んで、経営者として、いろいろと思うことがありましたので、私の考えを書かせていただきます。
私は、この記事を読んで、当社は５年以内に他社の２倍は給料を払えるようにしようと思いました。２年前シンガポールに行った際、似たような感情を持ちました。日本ブランドのラーメン屋さん、ラーメンの１杯あたりの値段が、日本で食べるのに比べると２倍近かったと思います。
日本国内で過ごす物価と相対的に比べると今の日本の給料というのは相応なのかもしれませんが、世界と比べると半分なんですね。このままでは、国内の優秀な人材が外に海外へ行ってしまいます。これでは、悪循環になっていきます。
そもそも、そのようになっている原因は、日本の生産性の低さだろうと考えています。
日本生産性本部という団体から下記のような調査結果が出ています。
労働生産性の国際比較2020
サブタイトルからでもわかるとおり「～日本の時間当たり労働生産性は47.9ドル（4,866円）で、OECD加盟37カ国中21位～」なんですね。
労働生産性は、付加価値を全労働時間で割った金額です。１人が１時間で生み出す価値です。それが約5000円ということですね。会社視点でいうと、１人が１時間で稼げる額です。それが5000円です。
これから給料の計算をしてみましょう。仮に、そのうちの半分（多くの会社はここまでないと思いますがｗｗ）を給料にした場合であれば、2500円が給料にあたり、1日8時間×20日間働いたとすると支給額ベースで40万円ですね。これは賞与も含めての額なので年収480万円です。
社長も専務も、役員も、部長も、課長も、主任も、新入社員も、大企業も、中小企業も、零細企業も合わせた平均がこれです。いかがでしょうか？
プレジデントオンラインの記事のなかでは、日本銀行が～～～というタイトルですが、国全体としてはそうなのでしょうが、我が社としては、そうではないわけです。
「会社の中で起こることは、すべて社長の責任！」
社員の給料が上がらないのも、社長の責任というわけです。
当社の今の、１時間あたりの生産性は、役員の労働時間もいれた時間で割ると4,300円です。日本の平均とほぼ同じぐらいです。
この１時間あたりの生産性を上げないと給料に反映させられないわけです。そこで、このブログのタイトルにもある、「生産性を上げるのは社員の仕事か？社長の仕事か？」と言う話になります。
100の位を上げるのは、社員さんの努力で上がると思います。一方で、やはり1000の位を上げないと、他社並みの給料しか出せないわけです。よく行って、他社のちょっとプラスです。1000の位を上げることを考えると、ビジネスモデルを変えないと上がらないわけで、そうなると、社長の仕事です。
いまの生産性レベルを選んでいるのは、社長の責任ということです。
特に、いまのコロナの環境を考えると、極端な話、日本に居ながらアメリカの会社で働けるわけで、これまで以上に国際競争力を意識して高めていかないといけないと思います。もちろん、１つの小規模企業が、そんなこと言ってもね～。ということ思われる人もいるかもしれませんが、当社はそれをやらないと社員も社長も幸せにならないので、やっていきます。
「５年後、他社の同じ年（同じ社歴）の社員さんと比べて、２倍の給料を払う！」
がんばろ～！
