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中小企業省力化投資補助金（一般型）の申請支援をはじめました！

2025.12.03

中小企業省力化投資補助金（一般型）について、交付申請から実勢報告、その先の効果報告までのサポートをいたします。

画像は、NotebookLMで中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度についてまとめたものです。

これまで、システム開発などに使える補助金はものづくり補助金などがありました。ものづくり補助金は、革新的な製品・新サービスの開発に関する取り組みを支援していましたが、今回は、生産性の向上を目的とした補助金です。

各社の合わせたオリジナル・オーダーメイドの機械装置やシステムなどを導入する際の費用が補助されます。

当社では、認定支援機関としてこれらの申請のお手伝いをさせていただきます。

事業計画（3〜5年）は、以下の必須要件を満たす必要があります。

必須要件	目標値/指標
労働生産性の向上	事業計画期間において毎年、年平均成長率（CAGR）+4.0%以上向上。
賃金の増加	以下のいずれかを達成する計画を策定：<br>1. 給与支給総額のCAGRが+2.0%以上増加。<br>2. 1人当たり給与支給総額のCAGRが、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間のCAGR以上増加。
事業場内最低賃金の引き上げ	毎年、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準とすること。
オーダーメイド設備の導入	デジタル技術等を活用した専用設備を導入すること。単なる汎用設備の単体導入は対象外です。
省力化指数	設備導入による業務量削減割合を示す「省力化指数」を算出し、根拠とともに提出すること。
投資回収期間	事業計画上の「投資回収期間」を根拠資料とともに提出すること。
付加価値額の増加	3〜5年の事業計画期間内に、設備投資前と比較して付加価値額が増加する計画であること。

• 賃上げ目標の表明：策定した賃金目標（給与支給総額および1人当たり給与支給総額）は、交付申請時までに全ての従業員、役員、または従業員代表者と役員に表明することが必要です。

上記の内容のなかで、労働生産性の向上や賃上げ表明したさいの実際の実施については、数年間報告しなければなりません。
特に、賃金目標については、達成できなかった場合には、補助金を返還しなければいけなくなります。これらを実際に注意深く・継続的に支援いたします。

申請について興味があるという方は、お気軽にお問い合わせください。