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バンキシャに出演した際、「 投資151兆円約束してきましたけど、どう実現しますか？」という問いに対して、石破総理は「民間がやるでしょ。政府がどうのこうの言うことじゃない」と発言したということです。

総理の発言の前後の全体像はどのようなものだったのか？もまとめています。

石破さん、バンキシャに出演。
投資151兆円約束してきましたけど、どう実現しますか？

石破さん:｢民間がやるでしょ。政府がどうのこうの言うことじゃ無い｣ pic.twitter.com/ERCvCcBQP0

— あすか@🇺🇸ETF&🌎投信&🏢不動産&🇯🇵優待 (@akasakanzy) February 9, 2025

まずは、日米首脳会談の結果について、提供された情報を整理します。

2025年2月7日、石破茂首相はワシントンでドナルド・トランプ米大統領と初めての日米首脳会談を行いました。この会談で、石破首相は日本企業による対米投資を1兆ドル（約151兆円）規模に引き上げる方針を表明し、注目を集めています。

投資拡大の背景と目的

石破首相は、この大規模な投資計画について、「日本から米国へかつてない投資が行われ、多くの雇用を創出する」「対日貿易赤字の改善につながる」と強調しました。実際、日本は5年連続で世界最大の対米投資国となっており、この新たな投資計画はその地位をさらに強化するものとなります。

投資拡大の背景には、トランプ大統領が対日貿易赤字の解消に強い意欲を示していることがあります。トランプ大統領は、赤字が解消されない場合、日本に対する新たな関税措置も辞さない姿勢を示しており、石破首相の投資表明はこうした圧力への対応策とも言えるでしょう。

エネルギー分野での協力

首脳会談では、エネルギー分野での協力も重要なテーマとなりました。共同声明では、米国から日本への液化天然ガス（LNG）輸出を拡大する方針が打ち出されました。トランプ大統領は「日本が近く記録的な量の輸入を始める」と述べ、石破首相もLNGの供給に期待を表明しています。

技術協力と安全保障

両首脳は、人工知能（AI）や量子コンピューター、半導体など重要技術の分野で協力を進めることで合意しました。また、安全保障面では日米同盟の強化が確認され、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」という共同声明が発表されました。

さらに、トランプ大統領は日本に対して10億ドル規模の武器売却を承認したことを明らかにしました。これは、両国の安全保障協力をさらに深化させる動きとして注目されています。

USスチール買収問題

会談では、日本製鉄によるUSスチール買収計画も話題となりました。この計画は、バイデン前大統領が中止を命じていましたが、トランプ大統領は「買収ではなく多額の投資で合意した」と説明しました。

トランプ大統領は、USスチールを「偉大な企業」と評し、「アメリカからなくなるのを見たくない」と述べ、日本製鉄による買収には否定的な見解を示しました。一方で、石破首相は「日本の技術を加えて良い製品をつくり出し日米と世界に貢献する。トランプ氏と強く認識を共有した」と述べ、両国の協力を強調しています。

総理の発言の全体像

「政府がもっと投資しろとか言う問題ではない。例えばトヨタ（中略）それぞれの経営のことに政府があれこれ申し上げることでもないんだけども、前のバイデン政権の時に中々色々な問題があって投資を控えていた、という会社さんも企業判断としてあるわけで、私はそういう何人かの経営者からトランプさんになったので、投資ドンっとやるぞ！という話を聞いているので、根拠のないことを言ったりしません」

ということです。

これを読んでも、政府としての支援や施策は特にしないということが伺えます。みんな、そんなふうに言ってたから、151兆円投資するで～。しらんけど。というようなイメージなんでしょうね。

楽しい日本ですね。

今後の展望

今回の首脳会談は、日米関係の新たな段階を示すものとなりました。1兆ドルという過去最大規模の投資計画は、日本企業に大きな期待と責任を課すものとなります。また、エネルギーや技術分野での協力強化は、両国の経済関係をさらに深化させる可能性を秘めています。

一方で、トランプ大統領が示した対日貿易赤字解消への強い意欲と、それに伴う潜在的な関税措置の可能性は、今後の日米経済関係に影響を与える可能性があります。石破首相の投資表明が、こうした圧力をどの程度緩和できるかが注目されるでしょう。

USスチール買収問題については、今後の展開が注目されます。トランプ大統領が言及した「投資」という形での協力が、具体的にどのような形で実現されるのか、両国の産業界にとって重要な課題となるでしょう。

今回の首脳会談の結果を受け、日本企業の対米投資がどのように進展していくのか、また、それが日米両国の経済にどのような影響を与えるのか、今後の動向を注視する必要があります。