Blogブログ

就職活動は学生にとって人生の重要な転換点です。しかし、その過程で「オワハラ」という問題に直面することがあります。オワハラとは「就活終われハラスメント」の略で、企業が内定を出した就職活動生に対し、他社の選考辞退を促し、自社への入社を強要する行為を指します。

オワハラの定義と実態

オワハラは、企業が就活生に内々定や内定を出す際に、他社の選考を辞退させたり、就活を終了するよう圧力をかけたりする行為です。具体的には、「内定を出すから他の企業は断ってくれ」と要求したり、他社の選考を受けさせないようにしたりすることが該当します。

2019年の文部科学省の調査によると、約1100校を対象にした調査で32.9%の学校が就職活動生からオワハラの相談を受けたと回答しています。この数字からも、オワハラが決して珍しい問題ではないことがわかります。

企業側の言動と手法

企業側がオワハラを行う際、以下のような言動や手法が見られます：

・直接的な要求：「今、他の企業の内定を全部辞退したら内定あげるよ」と明確に述べる。
・比較による圧力：就活終了と内々定・内定を比較に出し、学生に選択を迫る。
・強制的な書類提出：内定承諾書や入社誓約書を強制的に提出させる。
・第三者の巻き込み：後日、教授に推薦状を出させようとする。
・物理的な強制：役員の目の前で携帯電話から他の内定先に辞退の電話をかけさせる。

これらの行為は、学生の自由な選択を妨げ、心理的な圧力をかけるものです。

学生側の対応策

オワハラに遭遇した場合、学生は以下のように対応することが推奨されます：

冷静に対応する：感情的にならず、冷静に状況を判断する。
明確に断る：「他社の選考も受けさせていただきます」と明確に意思表示する。
記録を残す：オワハラの内容や日時を記録し、証拠を残す。
相談する：大学のキャリアセンターや労働局に相談する。
法的対応を検討する：悪質な場合は、法的対応を検討する。

学生には内定を辞退する権利があり、就活を続ける自由があることを忘れないでください。

具体的な事例

以下に、オワハラの具体的な事例を5つ紹介します：

１．利益供与型オワハラ：「今すぐに他社の内定を全て辞退すれば、うちの内定を出す」と直接的に要求する。

２．強制的辞退型オワハラ：役員の目の前で、他の内定先に辞退の電話をかけさせる。

３．比較圧力型オワハラ：「うちの内定をもらったんだから、他社の選考は受けないよね？」と、内定と就活継続を比較して圧力をかける。

４．書類強制提出型オワハラ：内定承諾書や入社誓約書を強制的に提出させる。

５．第三者巻き込み型オワハラ：「大学の教授に推薦状を書いてもらおう」と、第三者を巻き込んで学生を縛ろうとする。

まとめ

オワハラは、就職活動中の学生の権利を侵害し、自由な選択を妨げる行為です。企業側は、このような行為が法的リスクを伴うことを認識し、公正な採用活動を心がける必要があります。

一方、学生側も自身の権利を理解し、適切に対応する準備をしておくことが重要です。就職活動は、学生と企業の双方にとって重要なプロセスです。

互いの立場を尊重し、公平で健全な採用活動が行われることが、社会全体にとって望ましいでしょう。オワハラのない、公正な就職活動の実現に向けて、企業と学生の双方が意識を高めていくことが求められています。