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最近、ニュースでトランプ大統領が相互関税について発表されたと聞きましたが、なんだか難しそうです。しかし、もし実行されましたら、私たちの生活にも影響があるかもしれません。そのため、相互関税とは何か、トランプ大統領が何を発表されたのか、そして私たちにどのような影響があるのかを、中学生にもわかるように調べてまとめました。

相互関税とは、一体何なのでしょうか？

まず、関税（かんぜい）とは、外国から入ってくるもの（輸入品）にかかる税金のことです。国によっては、外国の製品がたくさん売れて自国の製品が売れなくなるのを防ぐために、輸入品に高い関税をかけることがあります。

では、相互関税（そうごかんぜい）とは何でしょうか？ これは、ある国がアメリカからの輸入品に税金をかけているのと同様に、アメリカもその国からの輸入品に同程度の税金をかけるという考え方です。

例えば、もしA国がアメリカのスマートフォンに10%の関税をかけているとします。そうしますと、アメリカもA国からの輸入品であるお菓子に10%の関税をかける、というイメージです。お互いに同じだけ税金をかけ合うため、相互関税と呼ばれます。こうすることで、貿易のバランスをとり、一方の国だけが損をしないようにする狙いがあります。

実は、アメリカは他の国に比べて、輸入品にかかる関税が低いことが多いそうです。トランプ大統領は、これは不公平であると考えているようです。

トランプ大統領は何を発表されたのでしょうか？

2025年4月2日に、トランプ大統領は相互関税に関して、かなり大きな発表をされました。彼は、貿易の面でアメリカが国家的な緊急事態にあると宣言されました。

そして、大きく分けて二つの新しい関税が発表されました。一つは、ほとんどすべての国からアメリカに輸入されるものに、10%の基本的な税金をかけるもので（これは4月5日から開始されました）、もう一つは、アメリカに多くの物を販売している国に対して、より高い相互関税をかけるもので（これは4月9日から開始される予定です）。

この高い方の税金は、約60か国が対象であり、各国がアメリカからの輸入品にかけている税金の半分程度の割合となるそうです。ただし、カナダとメキシコは、アメリカと締結している特別な貿易協定（USMCA）があるため、ほとんどの品目はこの新しい税金の対象とはなりません。しかし、車両や鉄、アルミニウムについては、既に定められている税金が適用されるようです。

特に日本に関して申し上げますと、日本からの輸入品には24%の相互関税が課されることとなりました。それに加え、外国から輸入される車両には、元々25%の関税が課される予定であるため、日本の自動車メーカーも大きな影響を受ける可能性があります。

主な国の相互関税率

国	相互関税率
中国	34%
EU（ヨーロッパ連合）	20%
日本	24%
台湾	32%
韓国	25%
インド	26%
ベトナム	46%

相互関税が実施されると、どのような良い点・悪い点があるのでしょうか？

トランプ大統領は、この新しい税金によって、アメリカにとって多くの良い点があると考えているようです。

良い点

・アメリカの雇用が増加する可能性
外国からの品物が高価になると、アメリカで生産された品物の売れ行きが良くなり、結果としてアメリカの工場で働く人々の雇用が増加する可能性があります。

・アメリカへの工場回帰
外国の企業が高い税金の支払いを回避するために、アメリカ国内に工場を設立する可能性があり、これによりアメリカの雇用がさらに拡大することが期待されます。

・貿易の公平性向上
他国がアメリカに高い税金を課している場合、アメリカも同様に税金を課すことで、互いに公平な貿易環境を実現する可能性があります。

・政府収入の増加
輸入にかかる税金が増加することにより、アメリカ政府はより多くの収入を確保できる可能性があります。

悪い点

・物価の上昇
店舗で販売されている外国製品に税金が課されると、その分価格が上昇し、私たちが購入する品物の値段も上昇する可能性があります。これはインフレーションと呼ばれる現象です。

・貿易戦争の発生
アメリカが税金を課すと、他国もこれに対抗してアメリカからの輸入品に税金を課す可能性があり、その結果、国際間で税金の応酬、すなわち貿易戦争が発生し、全体として損失が拡大する恐れがあります。

・アメリカ企業への影響
他国がアメリカからの輸入品に税金を課すと、アメリカ企業は外国市場での販売が難しくなり、業績の悪化や雇用の減少が生じる可能性があります。

・スマートフォンやゲーム機の価格上昇
スマートフォンやゲーム機は、多くの場合外国で製造されているため、これらの製品やその部品に税金が課されると、価格が上昇する可能性があります。

・景気の悪化
全体として物価の上昇や貿易の不調が生じると、国全体の経済状況が悪化することを懸念する専門家もいます。

日本への影響はどのようなものでしょうか？

日本は、アメリカにとって非常に重要な貿易相手国の一つです。特に自動車や電子機器を多くアメリカに輸出しております。

今回、日本からの輸入品には24%の相互関税が課されることとなり、さらに既に決定されていた車両の輸入に対する25%の関税も影響するため、日本の自動車メーカーはアメリカ市場で車両を販売するのが困難になる可能性があります。

日本の自動車企業は、アメリカ国内やカナダ、メキシコにも工場を保有しておりますが、もし車両の部品に税金が課されるようになれば、最終的に車両の価格が上昇する可能性もあります。

日本の経済界におきましては、今回のトランプ大統領の発表を非常に憂慮する声が多くございます。このまま関税が引き上げられると、日本経済にとって大きな危機となる可能性があると考える専門家もおります。また、日本の自動車メーカーをはじめとする企業は、アメリカに対して税金の免除を要請するため、懸命に働いている様子です。

まとめ：今後の展望はどうなるのでしょうか？

トランプ大統領が発表された相互関税が、実際に私たちの生活や日本経済にどのような影響を与えるかは、まだ明確ではありません。アメリカにとって良い結果となるのか、あるいは悪い結果となるのか、専門家の間でも意見が分かれているようです。

今後、アメリカと他国がどのような交渉を行い、実際にどのような事象が生じるのか、ニュースに注視することが大切です。