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次の衆院選に立候補の意向を表明している、名古屋市の河村たかし市長ですが、10月9日午後9時前に市議会の議長宛に辞職願を提出していました。内容としては、衆院選の公示日の前日の10月14日付けで辞職したいというものでした。

市長の辞職には、議会の同意が必要となります。

しかし、今回は、名古屋市議会が同意しませんでした。

理由としては、「任期を残したままやりきったと急いで退職しようとする河村市長の振る舞いは、職責放棄以外何ものでもありません。」（自民党市議）という声が聞かれました。

そのため、10月15日に衆院選に立候補の届出をした時点で、自動失職となります。

辞職と失職の違いは、兵庫県知事のケースで詳しく説明していますので、こちらもご覧ください。

辞職と失職の違いを解説。兵庫県知事斎藤元彦氏は失職を選択

同じようなケースで、滋賀県米原市の平尾道雄市長も立憲民主党からの立候補予定として、辞職の申し出をされているようです。議会の同意を得られているかどうかは、分かり次第追記いたします。

一般論ではありますが、市長在任中に別の選挙に立候補することについて、考察を書いておきます。

市長在任中に別の選挙に立候補することは、いくつかの政治的、法的、倫理的な問題を引き起こす可能性があります。具体的にどのような影響があるか、またその理由について考察を述べます。

1. 法的な側面

立候補に制限があるかどうか: 国や地域の法律によっては、現職の公職者が別の選挙に立候補する場合、一定の制約がある場合があります。例えば、立候補時に現職を辞職しなければならない規定がある国や自治体もあります。この規定がない場合でも、職務専念義務に関する議論が生じることが多いです。

職務専念義務: 市長という役職には、住民に対する責任が伴います。選挙活動に専念することで、市の行政運営が停滞することが懸念されるため、倫理的・法律的な批判を受ける可能性があります。

2. 政治的な側面

信頼性の問題: 市民に対して「市長としての役割を全うする」という約束をしているにもかかわらず、別の選挙に立候補することは、その約束を放棄する形になります。これにより、市民や支持者からの信頼を失うリスクが高まります。特に、市長選挙で掲げた公約を果たしていない場合、信頼性の欠如が選挙結果に悪影響を及ぼすことが考えられます。

他の候補者への影響: 現職市長という肩書きは、強力な選挙活動の武器となる可能性があります。市民に対して既存の業績をアピールできるため、新人候補者にとっては不利になることも考えられます。しかし、その反面、市政の運営を犠牲にしていると見なされた場合には、逆に反発を招くこともあります。

3. 選挙戦略の観点

リスク分散: 市長在任中に他の選挙に立候補することは、ある意味リスク分散の戦略とも取れます。市長の任期が終わる前に他のポジションを獲得しようとする動きは、政治家としてのキャリアの継続を確保するための手段とも言えます。

政治キャリアのアップグレード: 市長から上級のポジション（例えば、知事や国会議員）への転身を目指すことは、政治家にとってキャリアアップの一環と捉えられます。成功すればより広い影響力を持つことができ、自身の政策やビジョンをより大規模に推進することが可能になります。

4. 有権者の反応

支持層の変動: 現職市長としての業績や市政運営の評価が良ければ、別の選挙に立候補することに対しても理解を示す有権者がいるでしょう。しかし、未解決の問題や不満がある場合、反感を買うことが多く、別の選挙での支持が得にくくなる可能性があります。

政治的な信頼損失: 選挙活動に専念するために市政をおろそかにしていると見なされると、将来的な政治的信頼を失うことも考えられます。この点で、市長職を完全に果たしてから別の選挙に挑む方が戦略的には有利と言える場合もあります。

結論

市長在任中に別の選挙に立候補することは、慎重に考慮すべき行動です。法律的な問題をクリアしたとしても、政治的な信頼性の低下や、有権者の反発を引き起こすリスクがあります。

しかし、政治的キャリアを考えたときには、効果的な戦略ともなり得ます。この決断は、在任中の業績や支持基盤の強さ、立候補しようとするポジションの重要性など、さまざまな要素を総合的に判断する必要があります。