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兵庫県において、2024年3月に当時の西播磨県民局長が斎藤元彦知事や県幹部らを告発する文書を匿名で送付した問題は、県政を揺るがす事態となりました。この内部告発は、県庁内の不正やハラスメントの可能性を示唆し、県民の間に大きな波紋を広げました。

この問題を受け、兵庫県は公正かつ中立な調査を行うため、第三者委員会を設置しました。そして、2025年3月19日、その調査結果をまとめた報告書がついに公表されました。

本稿では、この報告書の内容を詳細に解説し、その意義と今後の課題について考察します。匿名での告発という手段が取られた背景には、県庁内部における既存の通報制度に対する信頼感の低さや、告発者が報復を受ける可能性への懸念があったと考えられます。この点は、今後の兵庫県政における透明性と風通しの向上を考える上で重要な示唆を与えています。

第三者委員会のメンバーと経歴

氏名	所属	役職	主な経歴
藤本 久俊	弁護士法人アーネスト法律事務所	委員長	元裁判官、西宮市行政不服審査会 会長、弁護士
上田 日出子	佐藤法律事務所	委員	元裁判官、神戸学院大学法科大学院 客員教授、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえた活動
白井 俊美	白井俊美法律事務所	委員	元裁判官、甲南大学法科大学院 実務家教員・非常勤講師、尼崎市行政不服審査会 会長
村上 英樹	神戸むらかみ法律事務所	調査員	弁護士、元兵庫県弁護士会副会長、三木市情報公開審査会・個人情報保護審査会 委員長
長城 紀道	芦屋法律事務所	調査員	弁護士、元兵庫県弁護士会副会長、元芦屋市長等倫理審査会 委員
松谷 卓也	神戸明石町法律事務所	調査員	弁護士、元神戸市水道局第三者委員会 委員、神戸市包括外部監査人

第三者委員会の報告書の内容

報告書では、告発文書の内容に関する事実確認を中心に、多岐にわたる調査結果が示されました。

通報者探索の違法性

委員会は、県が告発文書の作成者を特定しようとした行為について、「違法な通報者探索を実施した」と認定しました。県は、告発文書が「誹謗中傷の拡大を阻止すること」を目的としたとして探索の正当性を主張しましたが、委員会は、公益通報者保護法に基づく指針が示す「やむを得ない場合」には該当しないと判断しました。この判断は、公益通報を行った者を保護するという法律の趣旨を明確にするものであり、組織内部における健全な告発を促す上で重要な意義を持ちます。

告発文書の公益通報該当性

委員会は、元局長が作成した「告発文」を公益通報に該当すると認定しました。その理由として、文書に記載された物品の贈答が収賄罪の可能性、優勝パレードを巡るキックバックが背任罪の可能性を示唆しており、公益通報の対象となる事実の要件を満たしている点を指摘しています。

また、元局長が文書を流布させることで個人的な利益を得ようとしたとは考えにくいこと、知事や県幹部を失脚させる目的があったとまでは認められないことから、不正な目的があったとは評価できないと判断しました。この認定は、告発文書が単なる個人的な不満の表明ではなく、組織の不正行為を指摘する正当な行為であると認められたことを意味します。これにより、告発者は公益通報者保護法による保護を受ける可能性が高まります。

懲戒処分の評価

県が元局長に対して行った懲戒処分について、委員会は、告発文書の作成と配布を理由とする部分は「違法・無効」であると指摘しました。しかし、勤務時間中に業務とは無関係の文書を作成したことなど、残る3つの理由による懲戒処分は「看過できない」として、適法・有効であるとの認識を示しました。

その結果、元局長に対する懲戒処分全体としては「違法とまではいえない」という判断が示されました。この判断は、公益通報という正当な行為に対する懲戒は認められないとしつつも、職員として遵守すべき服務規律違反は免れないという、バランスの取れた見解と言えるでしょう。ただし、告発という行為が懲戒の主要な動機であった可能性も否定できず、この点については議論の余地が残るかもしれません。

パワハラ疑惑の認定

告発文書でパワハラの可能性が指摘された16件の事実のうち、委員会は10件をパワハラに当たると認定しました。具体的には、強い叱責や机を叩いての叱責などが該当するとされています。この認定は、告発文書の内容の一部が事実であったことを裏付けるものであり、県庁内におけるパワーハラスメントの実態解明と対策の必要性を示唆しています。10件ものパワハラが認定されたことは、組織文化の見直しと改善が急務であることを示唆する重大な結果と言えるでしょう。

その他の告発内容

一方、告発文書で指摘された外郭団体の人事、選挙の事前運動、投票依頼、物品贈答、政治資金パーティー、優勝パレードのキックバックといった6項目については、委員会は違法な行為や不当な利益供与などはなかったと認定しました。これは、告発された全ての疑惑が事実であったわけではないことを示しています。しかし、これらの疑惑が提起されたこと自体が、県政に対する一定の不信感を生んでいた可能性は否定できません。

報告書に対する肯定的な意見

本報告書は、以下の点で肯定的に評価できると考えられます。まず、第三者委員会が兵庫県弁護士会から推薦された独立した法律専門家で構成され、徹底的かつ公平な調査を行った点が挙げられます。多数の資料を精査し、関係者への聞き取り調査などを通じて、客観的な事実認定に努めた姿勢は評価されるべきでしょう。

外部の専門家による調査は、内部調査だけでは見過ごされる可能性のある問題点を明らかにする上で不可欠です。次に、公益通報者の保護という観点から、県が告発者を特定しようとした行為を違法と明確に断じた点は大きな意義があります。内部告発は、組織の不正を是正し、透明性を高める上で重要な役割を果たしますが、告発者が不利益を被る恐れがある場合、その活性化は困難になります。今回の報告書が、公益通報者の保護の重要性を改めて示したことは、今後の県政における健全な内部牽制機能の強化につながる可能性があります。

さらに、複数のパワハラ行為を認定したことも、見過ごすことのできない重要な成果です。これまで表面化しにくかった組織内のハラスメントの実態に光を当て、その存在を公式に認めたことは、被害者の救済や再発防止に向けた具体的な対策を講じるための第一歩となります。この認定を契機として、兵庫県庁がより健全で働きやすい職場環境の整備に取り組むことが期待されます。

報告書に対する否定的な意見または議論の余地

一方で、本報告書には否定的な意見や議論の余地も存在します。まず、懲戒処分の評価について、告発文書の作成・配布を理由とする部分は違法としたものの、他の理由による懲戒処分は有効とした判断は、一部から疑問視される可能性があります。告発という行為がなければ、これらの他の理由が懲戒処分に繋がったかは不透明であり、実質的には告発に対する報復ではないかという見方も成り立ち得ます。この点は、委員会の判断が形式的な理由に偏っているとの批判を招く可能性も否定できません。

また、他の告発内容については証拠不十分として認定されなかったものの、疑惑が完全に払拭されたとは言い切れない部分もあります。証拠の有無と不正行為の有無は必ずしも一致するものではなく、今後の情報公開やさらなる調査によって、新たな事実が明らかになる可能性も考えられます。県民の疑念を完全に解消するためには、引き続き透明性の高い情報公開が求められるでしょう。

さらに、報告書の公開範囲についても、ダイジェスト版と公表版、添付資料という形で公開されていますが、一部からはより詳細な情報公開を求める声が上がるかもしれません。調査の過程で得られた全ての情報が開示されることが、県民の理解と信頼を得る上で重要となるでしょう。特に、関係者への聞き取り調査の内容など、詳細な情報が公開されることで、報告書の透明性と客観性がより高まると考えられます。

結論

兵庫県文書告発問題に関する第三者委員会の報告書は、パワハラ行為の存在を認め、告発者の探索を違法とするなど、重要な事実を明らかにしました。特に、公益通報者の保護を明確に打ち出したことは、今後の県政における内部牽制機能の強化に寄与する可能性があります。

しかし、懲戒処分の評価や他の告発内容の扱いについては、依然として議論の余地を残しており、今後の県政運営においてこれらの点をどのように受け止め、改善に繋げていくかが重要となります。本報告書を契機として、兵庫県政がより透明で公正なものとなるよう、継続的な取り組みが求められます。